札幌 税理士

3.住宅のバリアフリー改修促進税制（個人の確定申告）

長寿化社会における住宅のバリアフリー化支援として、バリアフリー改修工事を行った者を対象に、減税措置が創設されました。

条件に該当する者が一定のバリアフリー改修工事を行った場合には、その工事等のための借入金等の年末残高に一定割合を乗じた金額を5年間所得税から控除することができます。

「一定のバリアフリー改修工事」とは、次に該当する工事で、その工事費用の合計額が30万円を超えるものです。

�@廊下の拡幅
�A階段の勾配の緩和
�B浴室改良
�C便所改良
�D手すりの設置
�E屋内の階差解消
�F引き戸への取替工事
�G床表面の滑止め化

この特例は、平成19年4月1日から平成20年12月31日までに居住の用に供した場合に5年間、借入金等の年末残高が1.000万円以下の部分について適用があります。

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