札幌 税理士

4.中小企業者の少額減価償却資産

青色申告者である法人のうち中小企業者等と個人事業主には、少額減価償却資産の取得価額の損金算入や経費の特例の適用があります。

平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得し、事業の用に供した場合に、その事業年度やその年で取得価額の合計額300万円を限度に損金や経費として認められます。

つまり、30万円未満の減価償却資産については、合計300万円に達するまで、取得価額の全額を支出した事業年度やその年の損金や経費にできるのです。

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