札幌 税理士

5.住宅ローン控除

住民税の住宅ローン控除制度とは、税源移譲により平成19年分の所得税から控除しきれない額が生じた場合に、個人住民税によって埋め合わせをする、すなわち、平成20年度分の個人住民税の所得割から控除することを認め、税源移譲の前後で納税者の控除額が変わらないようにする措置です。

制度の対象者は、平成11年から平成18年末までに入居等をして、最大で10年間所得税額控除（住宅ローン控除）を受けている者です。したがいまして、平成19年、20年に入居等した者は適用できません。

注意すべきは、この制度は最大で平成28年度分の個人住民税まで適用できますが、適用がある限り、すなわち、最大で平成20年から平成28年までの9年間、毎年申告を行わなければなりません

基本的には、市区町村に所定の申告書（市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書）を提出して初めて控除することが認められる点です。

特に、年末調整で国税の納付が完了する、確定申告を要しない給与所得者は必ず申告書を提出しなければならず、具体的には3月15日までに市区町村に対して源泉徴収票を添付のうえ申告書を提出しなければなりません。

ただし、個人事業者など所得税の確定申告をする者は、その際に申告書を合わせて提出すれば、税務署から市区町村へ回されることになっております。

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